Wednesday, May 22, 2019 10:42 AM
諫早開門「無効」見直しか 最高裁、7月26日に弁論
国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決に従わない国が、漁業者に開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は22日、国と漁業者双方の意見を聞く弁論を7月26日に指定した。開門命令を無効とし、漁業者側が逆転敗訴した二審福岡高裁の判断が、見直される可能性が出てきた。
排水門を巡っては「開門」と「開門禁止」を命じる二つの司法判断が並立するねじれ状態が続いていた。福岡高裁判決が確定すれば、法廷闘争は「閉門維持」で終結に向かう公算だったが、最高裁が判決で審理を福岡高裁に差し戻した場合、さらに長期化することになる。判決で開門の是非までは踏み込まないこともあり得る。
有明海の漁業不振に苦しむ漁業者が2002年、開門を求めて提訴。佐賀地裁は08年、国に5年間の開門を命じる判決を言い渡した。福岡高裁は10年にこれを支持し、当時の民主党政権が上告せず確定した。（共同）
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