Monday, September 12, 2016 10:14 AM
養育費不払い解消へ新制度 犯罪被害賠償金も
民事裁判で支払い義務が確定した子どもの養育費や犯罪被害者への賠償金が支払われないケースを減らすため、法務省は12日までに、支払い義務がある人の財産の差し押さえを容易にする制度を導入する方針を固めた。裁判所が金融機関に預貯金口座の有無を照会し、支店名や残高を回答させる仕組みを柱とする。
金田勝年法相は12日、制度設計について法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。結果を受け、法務省は早ければ2018年の国会に民事執行法改正案を提出する。
経済的に困窮している離婚女性や犯罪被害者などの救済につながる可能性があり、法改正を求める声が上がっていた。（共同）
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