Friday, June 07, 2019 10:44 AM
改正障害者雇用法成立 水増し再発防止図る
中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、行政機関への厚生労働省の監督機能強化を柱とする改正障害者雇用促進法が7日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。水増しの再発防止を図るため、国の機関や地方自治体の雇用率への計上方法が不適切な場合、厚労省が適正に実施するよう勧告できる権限を設けた。
水増しが昨年8月に発覚してから約10カ月。世論の批判にさらされ、再発防止の法制化を迫られた。政府は年末までに約4千人を採用する計画を立てており、障害者が働きやすい職場の整備が課題だ。
来年4月までに順次施行される。水増し問題では退職者や裸眼視力が弱い人などを障害者として多数計上。制度を所管する厚労省も問題を見抜けなかった。その反省から障害者手帳の写しなど確認書類を保存することも行政と民間企業の双方に義務付ける。（共同）
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