Monday, September 12, 2016 5:46 PM
三大都市の水害対策を議論 多数の住民避難に対応
政府の中央防災会議は13日、東京、大阪、名古屋の三大都市で河川氾濫や高潮による水害が発生し、多数の住民避難が必要となる場合に備え、広域避難の在り方を話し合う有識者会議の初会合を都内で開く。2017年度に報告をまとめ、政府は防災基本計画の見直しに反映させる。
地球温暖化の影響で大型台風の上陸や集中豪雨が相次ぎ、都市部でも大規模水害の懸念が高まっていることが背景。10年の政府の被害想定では、東京都の荒川の堤防が北区で決壊した場合、死者は2000人、決壊翌日の孤立者は86万人に上る。
有識者会議は、住民が短時間で安全な場所へ逃げる場合、住んでいる市区町村内の避難所でなく、隣接する自治体の避難所へ駆け込む「広域避難」を活用した方が良いケースもあるとして、避難先の確保や避難の在り方を検討する。（共同）
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