Friday, July 05, 2019 10:38 AM
後付け装置の計画策定要請 国交省、大手自動車に
国土交通省は5日、国内の大手自動車メーカー8社に、後付けできる安全運転支援装置の開発計画を策定するよう求めた。相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故を受けた対応で、8月初旬をめどに取りまとめを要請。装置の普及に向けた取り組みに生かす考えだ。
自動車メーカーは、安全技術を搭載した新車を数多く展開している。一方、アクセルとブレーキを踏み間違えたときに加速を抑える装置など、後付けタイプの販売は一部にとどまる。国交省は「事故防止には既存車への対策が重要」として、新車だけでなく、販売済みの車の安全対策を強化する方針だ。
国交省が計画作りを求めたのは、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダ、SUBARU（スバル）、ダイハツ工業、三菱自動車の8社。（共同）
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