Tuesday, July 16, 2019 10:34 AM
韓国「仲裁委受け入れず」 徴用工問題、大統領府高官
韓国大統領府高官は16日、元徴用工訴訟の問題解決に向け日本政府が要請した仲裁委員会開催について、受け入れられないとの考えを記者団に明らかにした。日本が回答期限とする18日までに「特に回答しないだろう」とも述べた。韓国高官が要請を拒否する姿勢を明確にしたことで、日韓請求権協定に基づく紛争処理手続きは具体化せず終わる可能性が高まった。
一方、元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め勝訴が確定した訴訟を巡り、原告の代理人らは16日、同社が回答期限の15日までに賠償協議に応じなかったとして、既に差し押さえた韓国内の同社資産の売却を早期に裁判所に申請する方針を発表した。一連の訴訟を巡っては、原告側が日本製鉄と不二越の資産売却を既に申請している。
日本は今月、事実上の対抗措置として輸出規制を強化。兵器拡散の恐れがない「ホワイト国」指定から韓国を8月に外す。韓国は対日批判を強めており国際社会の世論をにらんだ双方の応酬が続きそうだ。（共同）
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