Tuesday, August 20, 2019 10:44 AM
NISAの恒久化要望 金融庁、老後資産形成へ
金融庁の2020年度税制改正要望の全容が20日、分かった。老後に備えた資産形成を助ける少額投資非課税制度（NISA）について、恒久化や所得税などの非課税措置を求めることが柱。老後に夫婦で2000万円の蓄えが必要と試算した金融審議会の報告書が強い反発を招いたが、高齢化が進む中、資産形成の自助努力を促す税制支援策の拡大が必要と判断した。
月末に財務省に提出し、与党が年末にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを目指す。NISAの拡充を念頭に置いた金融審議会の報告書が事実上撤回に追い込まれたことから、税制改正要望の内容が注目されていた。
今回、恒久化を要望するのは、23年末に期限を迎える投資上限額が年間120万円の一般的なNISAや、37年末が期限の少額から利用可能な「つみたてNISA」など。企業が従業員の資産形成を支援するため、つみたてNISAの積立金に奨励金を支給している場合は、3年間に限り毎月1000円まで所得税などを非課税とする措置の創設も求める。（共同）
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