Thursday, October 17, 2019 9:49 AM
台風19号、特定非常災害に 被災者救済へ特例措置
政府は17日、広範囲で甚大な被害を出した台風19号を「特定非常災害」に指定する方針を決めた。復旧作業の長期化が見込まれることから、被災により、さまざまな行政手続きができなくなった人を特例措置で救済する。運転免許証の有効期間延長や、破産手続きの一時留保などが想定される。阪神大震災や東日本大震災などに続き6例目。安倍晋三首相が視察先の宮城県丸森町で記者団に「被災者の人権を守り、生活再建に向けた動きをしっかりと後押しする」と述べた。
台風19号を巡って政府は、自治体の復旧事業に対する国庫補助率を引き上げる「激甚災害」に指定する方針。特定非常災害指定と併せ、被災者の支援や早期復旧に向けた体制整備を急ぐ。
政府は、今回の被害が特定非常災害特措法が定める「著しく異常かつ激甚な非常災害」に該当すると判断。近く閣議で指定を正式決定する。（共同）
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