US Frontline News

Friday, November 08, 2019 9:25 AM

米、岐路に立つ同盟政策　有志連合、参加7カ国のみ

　【ワシントン共同】トランプ政権の同盟・友好国政策が岐路に立っている。対イラン包囲網と見込んだ中東ホルムズ海峡周辺の安全確保を名目とした米主導の有志連合参加国は連合発足の7日時点で、米国を含めてわずか7カ国にとどまり、トランプ大統領の同盟軽視の代償とも言える結果になった。

　トランプ政権は日本のタンカーなどが5月以降、ホルムズ海峡周辺で相次ぎ攻撃された事件を受け、有志連合構想を表明。7月には60カ国以上の同盟・友好国を招き、説明会を開催し、参加を呼び掛けた。

　ポンペオ国務長官は7日、イランのウラン濃縮拡大を受け「全ての国が圧力強化へ重要な措置を講じる時が来た」と強調し、各国に同調を呼び掛けた。米政権はイランに「最大限の圧力」をかけるため、経済制裁強化だけでなく軍事面からも圧力をかける戦略を描く。