Wednesday, December 04, 2019 9:29 AM
中国、対抗措置を検討 米ウイグル法案可決で
【北京共同】中国政府は4日、少数民族ウイグル族を弾圧する中国当局者に対する制裁を目的としたウイグル人権法案を米下院が可決したことに反発し、対抗措置の検討に入った。米議員の中国入国拒否や、中国の人権問題を批判する非政府組織（NGO）への制裁を打ち出す可能性が取り沙汰されている。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は4日、法案に賛同した米政治家や「事実をねじ曲げるNGO」をリストにまとめ、入国拒否や中国での活動規制といった制裁を加えるべきだと主張する記事をニュースサイトに掲載した。
中国商務省は5月、米国を念頭に、国家の安全に脅威を与えたり中国企業の利益を損なったりする外国の企業や組織、個人をリストにして規制対象にする方針を明らかにしていた。現時点でリストを公表していない。
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