Thursday, December 05, 2019 9:25 AM
復旧加速へ26兆円対策 五輪後見据え15カ月予算
政府は5日、臨時閣議を開き、事業規模26兆円となる経済対策を決定した。台風19号などの大規模災害からの復旧・復興を加速し、「国土強靱化」を推進する。景気下振れリスクや東京五輪後も見据え、2019年度補正予算案と20年度当初予算案を合わせた「15カ月予算」を編成。中小企業支援やIT教育の普及策などを盛り込んだが、国・地方の財政支出は13兆2000億円に達し、国の借金は一段と膨らむ見通しだ。
経済対策の策定は12年の第2次安倍政権発足以降で5回目となる。民間支出分なども含めた事業規模は、前回16年8月の28兆1000億円に匹敵。政府は実質国内総生産（GDP）の押し上げ効果を1.4%程度と見込む。
安倍晋三首相は5日の経済財政諮問会議で「この時期を逃さず、今こそアベノミクスを加速し、課題の克服に取り組むべきときだ」と強調した。（共同）
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