Monday, December 09, 2019 9:28 AM
中東の不測事態に海警行動 政府、日本人乗船なら防護
政府は9日、自民、公明両党それぞれの関係部会で海上自衛隊の中東派遣に関する計画の概要案を提示した。不測の事態が発生した場合、武器使用が可能となる海上警備行動の発令を想定すると明記。日本船籍のほか日本人が乗船する外国籍船も防護対象とした。20日の閣議決定に向け、与党の承認プロセスを本格化させる。
自公両党から明確な反対意見はなかった。ただ中東情勢の不安定化を踏まえ、自民会合で「イランは派遣計画を理解しているのか」との疑問が出た。公明会合では「派遣期間を区切るべきだ」「どういった事態のときに派遣をやめるか」と、なし崩し的に派遣期間が長期化することへの懸念が相次いだ。
政府案は海警行動の保護対象を①日本籍船②日本人が乗船する外国籍船③日本の業者が運航する外国籍船または日本の積み荷を輸送する外国籍船で、日本国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶ーとした。武器使用は「正当防衛」と「緊急避難」に限られる。（共同）
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