Friday, September 23, 2016 10:23 AM
生前退位の有識者会議設置 経団連の今井氏ら6人起用
政府は23日、天皇陛下の生前退位を巡り「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を同日付で設置した。メンバーには、経団連の今井敬名誉会長や東大の御厨貴名誉教授(政治学)ら6人を起用。初会合は10月中旬にも開催する。公務負担軽減に加え、天皇の地位を定めた憲法との関係などが論点になる見通しで、来年の次期通常国会での法案提出を目指す。2017年度予算成立後の春を想定。現在の陛下一代に限り退位を認める特別措置法を軸に検討作業を加速させる。
皇室典範の抜本改正は「時間がかかる」(政府筋)として先送りする。
菅義偉官房長官は23日の記者会見で、憲法上、天皇の地位が国民の総意に基づくことを踏まえ「課題や問題点を整理して国民に伝え、議論を深める。国民の幅広い意見を反映した提言を取りまとめてもらう」と述べた。会議のメンバーが歴史や憲法、皇室制度など複数の専門家から意見を聞く形式を検討。提言は法案の内容に反映させる。(共同)
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