Tuesday, February 04, 2020 9:20 AM
70歳就業、企業の努力義務 フリーも選択肢21年から
政府は4日、希望する人が70歳まで働き続けられるよう、就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした関連法案を閣議決定し国会に提出した。企業に課す選択肢として、現行の仕組みに加え、フリーランスへの業務委託や、社会貢献事業への従事などを新たに設けた。少子高齢化が加速する中、就業を促し社会保障制度の担い手を増やす狙い。2021年4月から実施の見通し。
高齢化や副業・兼業の増加など働き方の変化に合わせた改正で、関連法案は高年齢者雇用安定法や雇用保険法など六つの法律の改正案を束ねた。
高齢者の就業機会確保で企業の選択肢は五つ。従来の（1）定年延長（2）定年廃止（3）継続雇用制度の導入ーに（4）起業やフリーランスを希望する人への業務委託（5）自社が関わる社会貢献事業に従事させるーを追加した。企業は、いずれかの方法で希望者の就業に努める。（共同）
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