Thursday, February 13, 2020 9:37 AM
楽天、送料無料予定通り 三木谷氏、退店時に補償も
楽天の三木谷浩史会長兼社長は13日、東京都内で記者会見し、通販サイト「楽天市場」で一定額以上購入した場合に送料を無料にする新制度を、予定通り3月18日に導入する考えを示した。独禁法違反には当たらないと訴え、制度に反対して退店する店舗への補償も検討する。同時に発表した2019年12月期連結決算は純損益が318億円の赤字に転落。赤字は8年ぶりで、主力の通販事業の成長には送料無料化が不可欠との認識を強調した。
送料は無料化後も出店者が配送業者に支払う必要がある。公正取引委員会が優越的地位の乱用を禁じる独禁法違反の疑いで立ち入り検査に入ったが、送料無料化を強行する形だ。公取委は独禁法違反が確認できれば排除措置命令などの行政処分に踏み切るとみられ、判断が注目される。
三木谷氏は、送料を商品価格に転嫁すれば出店者の負担は増えないとして「実質的には『送料込み』だ」と強調。その上で「当局は消費者の行動を正確に理解しているのか疑問を抱いている」と公取委をけん制した。（共同）
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