Tuesday, March 10, 2020 10:30 AM
米ビデオ会議システム活況 新型コロナで需要増大
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、米国発のビデオ会議システムが活況だ。濃厚接触を避けるため企業の在宅勤務や学校の臨時休校の動きが広がり、遠距離で対話や会議ができるサービスの需要が高まっているからだ。
システムを提供しているのは2011年設立のズーム・ビデオ・コミュニケーションズ。本社はサンノゼにあり、創業者で最高経営責任者（CEO）のエリック・ユアン氏は中国出身で、昨年4月にはナスダック市場への上場も果たした。
パソコンやスマートフォンのアプリで利用。無料サービスもあり、日本でも展開している。
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