Tuesday, September 27, 2016 1:06 PM
働き盛りの労働参加率低下に懸念 フィッシャーFRB副議長
米連邦準備制度理事会（FRB）のフィッシャー副議長は27日、ワシントンのハワード大で講演し、経済の専門家にとって、米国の労働参加率の低下は大きな課題だと述べた。特に高卒以下の学歴しか持たない25〜54歳の働き盛りの男性の労働参加率が1960年代半ばから低下し始め、金融危機後は下がり続けていると懸念を示した。
20〜21日の連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ見送り判断など、金融政策については言及しなかった。
フィッシャー副議長は労働参加率の低下は「金融危機以前からの問題だ」とした上で、高齢化社会の進行に伴って、高齢者がより安い賃金で働いていると述べた。また、技術革新を背景に学歴格差も広がっていると説明した。（共同）
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