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Wednesday, March 18, 2020 10:25 AM

米経済対策1兆ドル検討　家計に現金給付、業界支援

　【ワシントン、ロンドン共同】トランプ政権は17日、新型コロナウイルス感染症による悪影響を防ぐために1兆ドル（約107兆円）の経済対策を検討していることを明らかにした。家計に対する現金給付を盛り込む方向。巨額の財政出動で消費低迷を回避し、不振にあえぐ航空会社やホテル業界も支援する。実現には議会の承認が必要となる。欧州各国も取り組みを本格化させた。

　ムニューシン米財務長官は17日の記者会見で、労働者の無給休暇による消費落ち込みを警戒し「米国民は現金を必要としている」と強調。富裕層を除き、早急に小切手を送りたいと説明した。航空業界には「米中枢同時テロの時より、ひどい状況だ」と懸念を示した。　対策規模は金融危機後の2009年2月にオバマ政権がまとめた8000億ドルを上回る。11月に迫る大統領選への危機感も反映しているとみられ、トランプ大統領は17日「かつてないほど力強く回復するため積極的に行動する」と述べ、早期承認を議会に促した。

　米メディアによると、現金給付に加え、移動制限が直撃する航空会社の支援に500億ドル、中小企業融資に2500億ドルを充てる方針。社会保障関連の財源で、労使双方が払う給与税の年内免除にも意欲を示している。