Wednesday, September 28, 2016 10:12 AM
EU、早期批准へ特別措置 米中先行に危機感
欧州連合（EU）は28日までに、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の早期批准に向け、当初想定していた全28加盟国の国内手続きを待たず、EUとして批准を先に行う特別措置を取る方針を固めた。来月初めまでの手続き完了を目指し、今月30日の環境相理事会で合意を図る。一方、日本は批准に向けた動きが出遅れている。
地球温暖化対策の「旗手」を自負するEUは、パリ協定合意に向けた議論をリードした。温室効果ガスの二大排出国、米国と中国が既に協定に批准する中、後れを取れば体面が傷つくとの危機感がある。また、協定が11月にもEU抜きで発効されれば、具体的なルールなどに関する議論にEUとして加われないとの焦りもある。
野上浩太郎官房副長官は28日の記者会見で、批准案を臨時国会に提出し、承認を目指す考えを示した。ただ、環太平洋連携協定（TPP）などの主要議題に押されて審議日程が見えない状況だ。（共同）
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