Thursday, April 02, 2020 10:57 AM
交通機関は輸送力維持へ 緊急時も「市民の足」
新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、政府による緊急事態宣言やロックダウン（都市封鎖）の状態に陥っても、鉄道、航空各社は輸送力を維持する方針だ。緊急事態宣言を定めた改正特別措置法（新型コロナ特措法）も「旅客運送の適切な実施」を規定する。政府関係者は「停止は相当な政治判断でしかあり得ない」と話す。各社は今後、国や自治体からどのような要請があるか注視している。
「輸送機関なので緊急事態の場合も、しっかり運行を確保したい」。JR東海の金子慎社長は3月26日の記者会見で、宣言の発令を巡り議論が活発化していることを踏まえた質問に明言。JR東日本も「都市機能を保つために移動が必要な人もいる。一定の本数は維持しなければならない」と強調する。空の便は国内、国際線とも運航本数が激減している。ある航空会社は「何を要請されるか次第だが、現状と同様、航空会社が需要に応じて判断することになるだろう」。
赤羽一嘉国土交通相は3月31日の記者会見で特措法の規定を念頭に、交通機関の役割に関し「国民生活や経済活動を支える重要なインフラ。機能を維持することが求められる」と指摘した。特措法にはJR各社や航空大手など「指定公共機関」に対し、政府が「総合調整」をできるとの規定もあるが、交通のストップは想定されていない。（共同）
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