Thursday, April 23, 2020 10:02 AM
強制不妊、一時金529人 救済法1年、申請伸びず
旧優生保護法（1948〜96年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、被害者に一時金320万円を支払う救済法が昨年4月に施行されてから24日で1年。支給認定は今年3月末時点で529人に上る一方、申請件数は最初の半年と比べ、その後は伸び悩んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大でさらなる鈍化も予想され、厚生労働省は「自治体窓口での対面でなくても相談、申請は可能」と呼び掛けている。
厚労省が支給認定した529人は全都道府県におよび、宮城（67人）、北海道（47人）、茨城（24人）の順に多かった。年代別では70代が173人と最多で、80代（146人）、60代（139人）、90代（50人）が続いた。
このうち都道府県などに明確な手術実施の記録が残っていたのは98人。それ以外の431人は医師による手術痕の診断書や、本人や家族の供述を記した請求書などを基に、第三者による認定審査会の判断で認められた。（共同）
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