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Thursday, May 07, 2020 10:11 AM

家賃3分の2、半年給付　最大50万円、事業者支援策

　自民、公明両党は7日、新型コロナウイルスの影響を受けて家賃の支払いが困難になった中小・小規模事業者や個人事業者への支援策について大筋で合意した。一定の割合で収入が減ったことを条件に、全業種を対象として家賃の3分の2を半年間、国が給付する自民案が柱となる。月額最大50万円とする方向で、8日にも与党案を決定し、政府に提言する。

　自公両党が7日、それぞれ会合を開いた上で、両党の実務担当者が協議して大枠を確認した。与党案は、自民、公明両党の案を併記する形で最終調整する。公明党がこの日の与党協議で詳細な制度設計は政府に委ねるよう主張したため、表現ぶりを検討する。与党協議を担当する北側一雄党中央幹事会長は記者会見で「考え方は矛盾しない。組み合わせた形の案を取りまとめたい」と語った。

　自民案の支援対象は、収入が前年同月比で半分以下になるか、3カ月で30%以上落ち込んだ中小・小規模事業者、個人事業者。無利子・無担保融資で資金繰りをつないでもらい、後日、中小・小規模事業者には1カ月当たり最大50万円、個人事業者には同25万円を「特別家賃支援給付金」として助成する。家賃が全国で最も高い東京都の水準を参考にした。（共同）