Thursday, May 07, 2020 10:12 AM
特定警戒地域も解除検討 新規感染者数など考慮
安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を解除するための基準を作成すると表明したのを受け、政府は7日、基準作りに着手した。菅義偉官房長官は重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」も解除の検討対象になると説明。西村康稔経済再生担当相は、直近2週間の累積感染者数が非常に重要だと指摘。13の都道府県のうち茨城、岐阜、愛知3県は新規感染が減っていると述べた。
政府は14日をめどに専門家会議を開催し、緊急事態宣言の「再評価」を要請する。専門家が作る一定の基準を満たせば、宣言を31日の期日前でも解除する方針だ。
西村氏は会見でコロナウイルスの新規感染者ゼロが6日時点で1週間続いた青森、鹿児島など17県については、緊急事態宣言の解除が「視野に入ってくる」と述べた。流行の第2波が起こることも念頭に、重症の人を受け入れる医療提供体制が整っているかどうかなども踏まえ、解除を検討する姿勢を示した。（共同）
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