Friday, September 30, 2016 10:22 AM
新国立工費1490億円 閣僚会議で了承、契約へ
政府は30日、2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、施工する大成建設などの共同企業体（JV）と総工費約1490億円で近く工事請負契約を結ぶ方針を了承した。完成予定は19年11月末としている。
議長の丸川珠代五輪相は会合後の記者会見で「着実な整備を図り、大会の成功に結び付けたい」と述べた。事業主体の日本スポーツ振興センター（JSC）が、JV側との交渉結果を報告。政府の建設計画では、総工費の上限は1550億円に設定されていた。JVは契約締結後、準備工事に入り、12月に本体工事に着手する予定。
東京大会後の競技場の利用、運営についての検討状況も報告された。政府は民営化の方針を固めているが、建設に多額の税金が投入される新国立には「公的な使命が備わっている」（政府担当者）とし、事業者の運営には一定の制約をかける方向になっている。（共同）
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