US Frontline News

Friday, May 29, 2020 10:09 AM

IT企業の免責範囲が焦点　トランプ氏は見直し方針

　【ニューヨーク共同】トランプ大統領による会員制交流サイト（SNS）を標的とした大統領令の焦点は米IT企業の免責範囲の見直しだ。現行の法制度では、運営会社は原則として利用者の投稿についての責任を免れるため、米ITの急成長要因となったとされる。トランプ氏と業界の対立が深まるのは必至だ。

　米メディアによると、通信品位法230条はウェブサイト運営会社に自主的な管理を促すのが狙いで、1990年代のクリントン政権時に制定された。運営会社は、自社の利用規約に基づき、有害なコンテンツを削除している。

　トランプ氏は大統領令で、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブを名指しして「巨大な権限を握っている。検閲したり、削除したりしている」と主張。230条による免責の範囲を制限する方針を打ち出した。