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Wednesday, June 03, 2020 10:23 AM

安全法、米スパイ駆逐狙い　香港の親中派研究者

　【香港共同】香港親中派の代表的な社会学者で、中国国務院（政府）主管のシンクタンク「全国香港マカオ研究会」の副会長を務める劉兆佳氏が3日までに共同通信の取材に応じ、中国が香港へ導入する国家安全法制の目的は「米国の政治勢力、特にスパイや情報機関が香港に存在できないようにする」ことだと指摘した。

　そのために中国でスパイ取り締まりを担う国家安全省などが香港に出先機構を設置し、情報収集に当たるとの見方を示した。中国政府は米国の政治勢力が香港で反中勢力と手を結び混乱を起こしてきたとみており、香港にある米国の「代理人や親米分子」にも打撃を与える狙いがあるという。

　香港警察は国家安全の脅威への対応能力と経験に欠けるため、国家安全省などの出先機構の設置が必要になったと説明した。出先機構は、香港での容疑者逮捕や訴追は行わず、情報収集のほか香港の国家安全機構の設立を指導するとしている。