US Frontline News

Wednesday, June 03, 2020 10:24 AM

米政権、経済けん引役死守　圧力強化、新たな火種に

　【ワシントン共同】トランプ政権は2日、米IT大手が標的となる、欧州を中心とした「デジタル課税」導入に向けた動きへの圧力を強めた。グーグルやアップルなど米経済をけん引する「虎の子」を死守するため、対抗措置をちらつかせて撤回を迫る構えだ。一方で通商紛争の戦線拡大の恐れもある。

　デジタル課税が公正かどうか調査する米通商代表部（USTR）のライトハイザー通商代表は声明で「トランプ大統領は米企業を不当に狙い撃ちする税制の導入に懸念を示している」と表明。米企業を差別していると判断すれば、制裁措置を発動する方針だ。

　USTRは昨年12月、フランスのデジタル課税が不当だとする調査結果をまとめてワインなどに報復関税を課すと発表し、今年1月に当面の課税凍結を引き出した。デジタル課税を阻止する「成功例」だったが、導入の流れは止まらずイタリアやインドなどが続いた。