Wednesday, June 10, 2020 10:15 AM

持続化給付金1万件未払い 5月開始2日間の3.5%

 経済産業省は10日の野党合同ヒアリングで、新型コロナウイルス対策の持続化給付金について、受け付け開始当初の5月1日と2日に申請があった約28万7000件のうち、約3.5%に当たる1万件超が未払いになっていると明らかにした。野党は、1カ月以上が経過しても支援を受けられていない中小企業などの経営悪化が深刻だと批判し、改善を要求。経産省は迅速な審査や支給に向け、態勢を強化する方針だ。

 経産省によると、申請内容の不備に対しメールで通知しているが、申請者と連絡が取れないケースなどがあり、支払い遅れにつながっている。初日の5月1日に受け付けたのは18万1272件。既に支払われたり、審査を終えて近く振り込まれたりする件数を除いた5489件が未支給だ。2日の申請は10万5870件で、未払いは4682件という。1日と2日は大型連休の谷間に当たり、3日以降の状況はヒアリングでは焦点にならなかった。

 持続化給付金は、新型コロナの影響で収入が5割以上落ち込んだ中小企業に最大200万円を支給する制度。経産省が事務を委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、さらに電通に再委託している。野党は給付の委託の実態を追及するとともに、給付の遅れについて申請者のデータが消えているのではないかと指摘した。(共同)