US Frontline News

Tuesday, June 23, 2020 10:32 AM

米、一部就労ビザ年内停止　日本企業転勤者も影響

　【ワシントン共同】トランプ大統領は22日、特殊技能を持つ人や企業内の転勤者など一部の就労ビザの発給を年内は停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う失業者の急増を受けた米国民の雇用確保優先策の一環。日本企業の異動にも影響を与えそうだ。米国のIT企業は特殊技能者ビザを持つ人材を多く抱えることから反対の意見が出ている。

　政府高官は22日の電話会見で、こうした措置によって米国民のために約52万5000人の雇用を確保できると説明した。労働許可を得るための難民申請の規制も強化する方針を示し、トランプ氏の看板政策である厳格な移民対策と雇用確保の取り組みをアピールした。

　発給停止の対象となるのは特殊技能を必要とするH-1B、季節農作業を除く労働者用のH-2Bのほか、交流訪問者のJや企業内転勤者のL、帯同する家族のビザ。取得済みのビザは影響を受けない。H-2Bについては発給再開後、従来の抽選方式から給料の高い人を優先的に対象とする方針も発表された。