US Frontline News

Wednesday, July 01, 2020 10:42 AM

トランプ氏の失策指摘も　対中強硬策、効果は疑問

　【ワシントン共同】トランプ政権は6月30日、中国で「香港国家安全維持法」が施行されたことを受け、高官が「強力な対応」を取ると表明、対中制裁措置の検討を本格化させた。だが米国内では中国による「一国二制度」の破壊を許したのはトランプ大統領の失策だとの批判が続出、想定される対抗策の実効性を疑問視する声も上がった。

　「貿易面でのディール（取引）にしか関心がないと中国に見切られてしまった」。米政府当局者はトランプ外交への不満を口にした。対中貿易協議を優先して人権問題での批判を抑制するトランプ氏の姿勢が、中国政府の統制強化を許したとの指摘だ。

　シンクタンク、ウィルソン・センターのエイブラハム・デンマーク氏は「普通の政権なら中国にここまでの動きを許さないよう各国と連携しただろうが、トランプ政権が世界で孤立した結果、米国に中国への影響力はなくなった」と分析。米政権は香港への関税優遇措置の廃止もちらつかせるが「米経済への打撃が大きく、中国の報復も予想される」と懐疑的な考えを示した。