Thursday, July 02, 2020 10:15 AM
リモートワークで移住推進 地方国立大、定員増
東京一極集中是正と人口減少克服に向けた政府の2020年「まち・ひと・しごと創生基本方針」案が1日判明した。新型コロナウイルス対策で定着しつつある在宅・遠隔勤務などの「リモートワーク」を支援し、地方移住や東京企業の地方オフィス開設を推進。地域での人材育成強化に向け、地方国立大の定員増も盛り込んだ。月内に閣議決定する。
政府は20〜24年度に取り組む地方創生の第2期総合戦略を昨年末に決定。基本方針案は、戦略に沿った施策の方向性をまとめた。21年度予算の概算要求や税制改正要望に反映させる。
方針案は、新型コロナ感染拡大で地方移住への関心が高まり、企業のリモートワークも広がったと指摘。サテライトオフィスの開設や、休暇先で仕事をする「ワーケーション」といった取り組みを後押しすることで地方に魅力ある職場をつくるとした。（共同）
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