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Thursday, July 23, 2020 10:04 AM

地域隊員、1年で25%退任　住民、行政との関係に悩み

　地方に移住し、活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の隊員の25%が着任から1年以内に辞めていたことが、弘前大大学院（青森県弘前市）の平井太郎准教授の調査で分かった。受け入れ自治体の回答を集計した。半数近くは住民や行政との関係で悩みを抱えており「活動前から十分な意思疎通を図るなど、受け入れ態勢の整備が定着の鍵になる」と指摘した。

　半年以内に退任した隊員は7%、半年〜1年は18%だった。任期は2〜3年が多く、1年以内に辞めた人の大半は任期の途中とみられる。

　隊員から相談があった悩み（複数回答）は「地域との関係」が46%で最も多かった。「行政との関係」が40%、「収入の少なさ」が25%と続いた。収入に関する悩みは在任期間が長いほど増える傾向にあった。（共同）