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Thursday, July 23, 2020 10:06 AM

一律支給で27億人外出抑制　国連、コロナ対策で報告書

　【ニューヨーク共同】国連開発計画（UNDP）は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ発展途上国の政府が一部国民に最低限必要な現金を配る「ベーシックインカム（BI）」を一時的に導入することで、27億人超の外出を抑制し、感染拡大を抑えられるとの報告書を発表した。

　報告書によると、132の途上国で貧困層の国民ら計約27億8000万人に現金を一律支給するのに少なくとも毎月約2000億ドル（約21兆4000億円）かかる計算。途上国と新興国が今年返済する債務は計3兆1000億ドルに上るため、先進国などに対し、債務返済停止に応じるよう訴えた。

　UNDPによると、途上国で社会保険の恩恵を受けていない人々の多くは非正規や低賃金の労働者、女性、難民、障害者ら。労働者の7割が非正規労働で生活費を稼いでおり、在宅では収入を得られないという。