Monday, July 27, 2020 10:40 AM
介護計画にコロナ対策明記 基本指針改正、災害措置も
厚生労働省は27日、市区町村が地域の実情に応じた介護サービスを提供するため3年に1度策定する介護保険事業計画を巡り、国の基本指針を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めた。新型コロナウイルス感染拡大や、7月の豪雨災害で高齢者施設の被害が相次いだことを受け、施設職員の研修やマスク、消毒液などの備蓄を求める。
この日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で改正内容を説明。2021年度からの自治体の次期計画に反映してもらう。
新型コロナでは各地の高齢者施設でクラスター（感染者集団）が発生し、多数の入所者が亡くなった。また7月の豪雨では熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」が浸水し、14人が死亡した。（共同）
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