Tuesday, July 28, 2020 10:22 AM
中国発のアプリ制限提言へ 自民議連、情報流出懸念
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明元経済再生担当相）は、中国企業が手掛けるアプリの利用制限を政府に提言する方針を固めた。収集された個人情報が中国政府に流出して利用されるとの懸念を受けた対応。若者を中心に人気の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などが念頭にある。28日の議連会合後、甘利氏が記者団に明らかにした。
甘利氏は「情報がどう集められ、利用されるか、今までと違う広範な見方で情報関連機器、情報ソフトを見なければいけない時代に入った」と強調。米国の要求を踏まえた対応だとも説明した。
提言は、ほかに電気通信事業法を含むインフラ関係法令に、安全保障上の懸念への配慮を盛り込むよう求める方向だ。ハイテク分野やサプライチェーン（部品の調達・供給網）で進む米中経済のデカップリング（切り離し）の動きに沿ったとみられる。（共同）
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