Wednesday, July 29, 2020 10:10 AM
ビザ、デジタル通貨とブロックチェーンの支援を表明
クレジット・カード決済サービス大手のビザ（Visa）は27日、ブロックチェーンとデジタル通貨（暗号通貨）のための支援と開発の強化を表明した。
デジタル通貨は消費者と企業による利用が進み、5月には世界流通量が100億ドルに達した。
テックHQ誌によると、米通貨監督庁（Office of the Comptroller of the Currency）は、ビザの発表に先立って、貯蓄銀行と連邦貯蓄協会に対し、暗号通貨保管サービスの提供を許可したことを発表した。それを受けて、ビザを含む既存の金融サービス会社らは、暗号通貨を含む顧客の資産を守る銀行の役割りが明確になったという立場のもと、デジタル通貨とブロックチェーンへのサポートを宣言した。
ビザは、金融機関と商業者、消費者らの接続網をつなぐことで、ブロックチェーンとデジタル通貨で実現する新興決済領域への適応を支援すると述べた。
同社は、次世代デジタル取り引きのためのブロックチェーン・ソリューションの研究に長年取り組んでおり、現在では、「拡張性を改善し、オフラインのデジタル通貨取り引きを可能にする新たな構造の研究に焦点をあわせている」。
ビザはまた、ブロックチェーンとデジタル通貨生態系関連の取り組みを進めるうえで、「データの保護や消費者のプライバシーと公平さ、すべての適用法への準拠」を引き続き重視することを強調した。
金融機関はかつて、ブロックチェーンを脅威とみなしていたが、いまでは越境決済を加速するブロックチェーンの可能性を認識する考えに変わった。
また、欧州中央銀行と日本銀行は、分散型台帳技術（distributed ledger technology=DLT）の研究と検証で提携した。両者は、DLTの設計と安全機能の基盤を構築し、越境決済サービスを推進することを目指す。
そのほか、IBMは、越境決済向けブロックチェーン網の構築を2019年に発表している。
【https://techhq.com/2020/07/visa-is-getting-behind-digital-currencies-and-blockchain/】