Wednesday, August 05, 2020 10:29 AM
貿易基盤のデジタル化支援 政府、東南アの供給網管理
政府が、東南アジア諸国連合（ASEAN）の貿易基盤のデジタル化を支援する方針であることが5日、分かった。データ改ざんが困難な「ブロックチェーン（BC）」を活用した技術を官民一体で売り込み、通関や保険などの関連手続きを一括で電子管理する。同地域のサプライチェーン（部品の調達・供給網）を強化することを目指す。
新型コロナウイルスの流行や米中対立の激化を背景に、供給網の中国依存を減らす必要性が高まる中、日本とASEANとの経済協力関係をさらに深める狙いもある。
BCは暗号資産（仮想通貨）などに用いられ、多数の参加者が信頼性の高い情報を共有できる。NTTデータや三菱商事、日本通運など18社でつくる企業連合が国内で検証を重ねている貿易管理の基盤技術を使い、ベトナムで年内にも実証実験を始める。同国は今年のASEAN議長国で、ASEAN域内の共通プラットフォームとしての採用を働き掛ける方針だ。（共同）
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