Wednesday, October 05, 2016 6:00 PM

パリ協定の発効が決定 11月5日、批准72カ国に

 国連気候変動枠組み条約事務局は6日、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の発効が決まったと発表した。正式発効は11月5日の見通し。72の国と地域が批准し、世界の温室効果ガス排出量に占める比率が56・8%に達した。昨年12月の同条約第21回締約国会議(COP21)で採択されてから10カ月という短期間で発効要件をクリアした。

 協定は世界の温室効果ガス排出を今世紀後半に実質ゼロにすることを目指す。日本は国会で批准案の承認を目指しているが、審議が始まっておらず出遅れた形。11月7日にモロッコ・マラケシュで開幕する協定の第1回締約国会議(CMA1)にも日本は発言権を持って参加することができない可能性が高い。

 パリ協定は世界の温室効果ガス排出量の55%以上を占める55カ国以上の国々の批准で30日後に発効する。AP通信によると、ドイツやフランスなど欧州連合(EU)の7カ国と、カナダ、ネパールが新たに批准した。(共同)