Thursday, August 13, 2020 10:08 AM
製品調達見直しの動きも 通信大手、米対応を注視
米政府が中国企業5社の製品などを使う企業との取引を禁止したことに関し、日本の通信大手では既に対象製品の調達を見直す動きも出ている。日本企業では業績に与える影響はないとの見方が大勢だが、米政府の対応を注視していく構えだ。
NTTの澤田純社長は「アメリカの方針に従うのがビジネス展開の上で肝要だ」と強調。NTTデータの子会社などグループ内で米政府と直接取引がある企業は、業務の一部で使用していた対象5社の製品から他社製品への切り替えを終えており、担当者は「現時点で業績に与える影響はない」としている。
NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクは、第5世代（5G）移動通信システムのネットワーク設備で中国製品を扱わず、日本や欧州メーカーから調達する。5G対応のスマートフォンでは、auとソフトバンクが中興通訊（ZTE）の端末を発売した一方、ドコモは華為技術（ファーウェイ）やZTEの投入には慎重な姿勢だ。（共同）
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