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Thursday, August 13, 2020 10:09 AM

米、中国製使用で取引禁止　ファーウェイなど5社

　【ワシントン、北京共同】米政府は13日、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品やサービスを使う企業と、米政府との取引を禁止する規則を施行した。情報流出防止が目的だが、ハイテク産業の競争力強化に力を注ぐ中国政府は猛反発しており、報復措置も視野に入れているとみられる。日本の通信大手では既に対象製品の調達を見直す動きも出てきた。

　対象となる5社はファーウェイと中興通訊（ZTE）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）。

　米国は2018年成立の国防権限法に基づき、昨年8月から政府機関による5社製品の使用を既に禁止。今回の規則も同法で定められていた。