Monday, August 24, 2020 10:18 AM
米長官の中東歴訪けん制 イラン「破壊工作」表明で
【テヘラン共同】イラン政府は23日、中部ナタンズの核関連施設で7月に起きた火災は「破壊工作」だったと表明した。イラン包囲網強化を目指す米イスラエル両国をけん制する狙いとみられ、イスラエルとアラブ諸国との和解を推進するポンペオ米国務長官が24日から中東を歴訪する直前の表明となった。
国際原子力機関（IAEA）のトップで米国に近いとされるグロッシ事務局長も24日、イランに入る予定だ。
「破壊工作」と断定する原子力庁報道官の発言を最初に報じたのは、イラン国営アラビア語衛星テレビ、アルアラムだった。イスラエルと国交正常化で合意したアラブ首長国連邦（UAE）や、サウジアラビアなどアラブ諸国への発信を重視したのは明らかだった。
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