Tuesday, August 25, 2020 10:41 AM
給付金増で男性育休促進 妻出産直後は実質100%
厚生労働省は25日、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後に育児休業を取りやすくする制度を創設する方向で検討を始めた。妻の産後4週間を対象に、現在は休業前手取り賃金の実質80%を保証している「育休給付金」を実質100%にしたり、申請手続きを簡略化したりする自民党案が議論の軸。分割取得制度の拡充も探り、7%台にとどまる男性の取得率向上に弾みをつける。
育休給付金引き上げは、収入減が育休取得を妨げる要因の一つとなっているため。9月にも労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な検討を開始。早ければ来年の通常国会に関連法改正案を提出する。女性の育休取得率は83.0%（2019年度）と高いため、女性の給付水準は据え置く。
政府は7月に閣議決定した「骨太方針」に妻の出産直後の育休を促進する枠組みを検討すると明記。自民党も3月、妻の産後4週間を「父親産後休業期間」とし、育休給付金増額を提言した。（共同）
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