Friday, September 18, 2020 10:23 AM
不妊治療助成拡充21年4月 増額幅、所得要件を検討
不妊治療の経済的負担を軽減するため、厚生労働省は18日、既存の助成金制度を2021年4月から拡充する方向で調整に入った。今年9月末に関連費用を概算要求し、来年度予算の編成過程で増額幅や所得要件などの詳細を決める。菅義偉首相が打ち出した保険適用の拡大は、22年度の診療報酬改定に合わせて実施する案が浮上している。
不妊治療は一部を除き保険適用外のため、患者の自己負担が大きい。菅首相は少子化対策として保険適用の拡大を明言。議論に一定の時間がかかるため、実現するまでの間は「助成金を大幅に増額してほしい」と田村憲久厚労相に指示した。
不妊治療にはさまざまな方法があるが、公的医療保険が適用されるのは不妊の原因検査や排卵誘発剤を使う治療など初期段階の一部に限られている。効果がない場合は体外受精など高度な治療に進むことになるが、これらは保険適用外の「自由診療」となり、費用は全額自己負担となる。支援団体の調査では、体外受精や顕微授精の1回当たりの平均額は「50万円以上」が約4割に上った。（共同）
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