US Frontline News

Tuesday, September 22, 2020 10:26 AM

米、単独で「国連制裁」　対イラン武器禁輸断行

　【ワシントン共同=竹本篤史】トランプ大統領は21日、対イラン国連制裁決議が全面的に復活したとの一方的な主張に基づき、核・ミサイル開発に絡み27の個人・団体を制裁対象に追加し、イランと武器を取引した国や企業には米国が新たな制裁を科す大統領令に署名した。トランプ氏が再選を狙う11月の大統領選をにらみ、敵対するイランへの強い対応を誇示。国際的な支持を得られないまま、単独で武器禁輸を断行する構えだ。

　制裁決議復活について国連安全保障理事会での合意は得られていない。安保理常任理事国でイランに近い立場のロシアや中国が禁輸に協力しなければ、十分な実効性が出ない可能性も指摘されている。制裁の履行を巡り国際的な混乱が広がる恐れもある。

　トランプ氏は21日の声明で「私の政権はイランが核保有したり、弾道ミサイルや通常兵器を入手して世界を危険にさらしたりすることは許さない」と正当性を強調。安保理の対イラン武器禁輸措置が10月に期限切れとなるのを阻止する狙いだ。