Friday, October 02, 2020 10:41 AM
日米、駐留費実務者協議へ 来週にも開始、巨額要求か
日米両政府が、2021年度から5年間の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を決める実務者協議を来週にも開始することが分かった。複数の日米関係筋が2日、明らかにした。トランプ政権は巨額の負担を求める見通し。日本側は、11月の大統領選の結果次第では、21年度予算案を決める年内までの妥結は難しいと分析。5年ではなく1年分の暫定合意を結ぶ案も浮上している。
実務者協議は、ポンペオ米国務長官が来日して6日に行う日米とオーストラリア、インドの4カ国外相会合などの外交日程後に開始する予定だ。日本側は外務、防衛両省の幹部が担当。新型コロナウイルスの影響で往来が制限されているため、オンラインのテレビ会議方式で実施する方向で調整している。
交渉の対象は、基地従業員の労務費や光熱水費、訓練移転費など。全体の経費は、20年度予算では1993億円。（共同）
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