Friday, October 09, 2020 10:23 AM
空港使用料を年度内減額へ 政府、航空業界の支援拡大
政府は9日、航空各社が負担する国の空港使用料を2020年度いっぱい減額する方向で最終調整に入った。8月分から適用し、減額幅は半額程度を軸に詰める。2月分から7月分までは徴収を猶予し先送りしていた。新型コロナウイルスの感染拡大で出入国制限や旅行自粛が続いて航空需要の回復は当面見込めないため、支援拡大が必要と判断した。
国内の航空会社19社でつくる「定期航空協会」は、空港使用料や航空機燃料税の減免を要請していた。政府は燃料税については21年1月末までの猶予措置を実施中で、現時点では減額しない方向だ。
国が受け取る空港使用料は年間約2500億円。国が管理する空港の着陸料や停留料のほか、全空港の管制施設を利用する際にかかる航行援助施設利用料が占める。（共同）
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