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Wednesday, October 14, 2020 10:30 AM

がん患者、就労説明4割　治療以外の支援課題

　国立がん研究センターは13日、がん患者の8割近くが「受けた治療に納得している」と答えた一方で、就労継続について説明を受けた人は4割程度にとどまるとの調査結果を発表した。2割は治療のため「退職・廃業した」と回答したほか、セカンドオピニオンに関して話があった例も3割台と低く、患者支援強化の必要性が浮き彫りになった。

　全国の166施設で2016年にがんと診断された7080人を19年に調査した。受けた医療の評価（0〜10点）の平均は7.9点だった。「受けた治療に納得している」かどうかを尋ねる問いに、肯定的な回答をした人は77.3%と高水準だった。一方、治療開始前にセカンドオピニオンの「話があった」と答えた人は34.9%で、前回2014年度の調査より約5ポイント減少。就労継続の説明は39.5%（前回設問なし）だった。

　19〜39歳の若い世代の患者で、がん治療によって不妊になる可能性に関する「説明があった」と回答した人は52%（前回48.2%）にとどまった。この世代では「費用負担が原因で治療を変更・断念したことがある」と答えた人は他の世代より多く11.1%。「医療者との対話ができた」と答えた人は比較的少なく57.8%だった。（共同）