Tuesday, October 20, 2020 10:43 AM
往来再開、感染防止と両立 対中国、安保と使い分け
菅政権は中国とのビジネス関係者らの往来再開に向けた調整に入り、新型コロナウイルス禍で悪化した経済の再生を重視する姿勢を鮮明にした。茂木敏充外相は20日の記者会見で「感染の拡大防止と両立する形で進める」と表明。一方、菅義偉首相は19日の演説で、中国を念頭に南シナ海での動きを批判し、経済と安全保障で立場を使い分けた形だ。
中国は日本にとって最大の貿易相手国で、新型コロナの影響が続く米国よりも早く経済活動を再開させている。往来再開は「経済界のニーズが、かなり多い」（外務省幹部）という。景気回復を急ぐ菅政権としては、将来的な中国からの観光客受け入れ再開も見据えた取り組みといえそうだ。
そうした中、首相は演説で南シナ海情勢を巡り、名指しは避けつつ「法の支配や開放性とは逆行する動きが起きている」と指弾した。中国の行動を強く非難するトランプ政権に同調する狙いに加え、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の領海侵入が後を絶たない事情もある。茂木氏は会見で「主張すべきはしっかりと主張し、中国側の前向きな対応を強く求めていく」と強調した。（共同）
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