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Tuesday, October 11, 2016 10:40 AM

パリ協定批准案を国会提出　日本出遅れ、参院から審議

　政府は11日、地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の批准案を閣議決定し、国会に提出した。参院から先に審議し、両院の承認を得てモロッコで国連の気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）が始まる11月7日までの批准を目指す。ただ環太平洋連携協定（TPP）を巡る与野党攻防のあおりを受けて承認が遅れる可能性もある。

　昨年誕生したパリ協定は、米国や中国、欧州連合（EU）諸国、カナダ、ブラジルなどが批准。批准55カ国以上、世界の温室効果ガス排出量に占める比率が55%以上という発効要件を満たし、11月4日の発効が決まった。排出量が多い国では日本やロシア、韓国、オーストラリアなどが未批准で大きく出遅れた。

　菅義偉官房長官は記者会見で「一日も早く国会で承認されるよう力を尽くす」と述べた。山本公一環境相は「多少時間のずれはあったが日本は（交渉の）中心的な地位にいると思う」と話した。（共同）