Wednesday, October 21, 2020 10:33 AM
米政府、グーグル全面対決 独禁法提訴「欠陥」と反発
【ワシントン、ニューヨーク共同=金友久美子、吉無田修】米司法省と11州は20日、独占禁止法（反トラスト法）違反でグーグルを提訴した。スマートフォンなどでグーグルのサービスを初期設定にする契約によりインターネット検索を独占し、競合他社を排除したと指摘。これに対し、グーグルは「消費者の利益にならない大きな欠陥のある提訴だ」（幹部）と猛反発し、全面対決の様相となった。
政府はグーグルの事業分割も視野に入れており、IT企業の成長促進から監視強化への競争政策の分岐点となる。
来月3日に大統領選を控え、支配力を強める巨大ITに対するトランプ政権の厳しい姿勢を示す狙いもありそうだ。グーグルは多くの無料サービスが消費者に有益だとアピールし、事業構造を死守する構えだ。
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